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Monacor(モナコ)の概要
【通貨名】Monaco
【通貨コード】MCO
【総発行枚数】31,587,682枚
Monacor(モナコ)とは
Monaco(モナコ)のプラットフォームは、イーサリアムのブロックチェーンを活用し、仮想通貨のカード決済を促進します。このプラットフォームで用いられるのがモナココイン（MCO）です。
香港に拠点を置くクレジットカード会社「Monaco」によって発行される仮想通貨で、仮想通貨のデビットカード決済を可能としています。手数料なしで送金や振込もでき、他の仮想通貨も購入できます。
仮想通貨支払い可能なデビットカード「モナコカード」は、普通のVisaカードと同様に使える上、ビットコイン、イーサリアム、その他のERC20トークンで、カードの残高を補充することができます。
また、モナコカードはモナココインの保有量に応じてキャッシュバックや銀行間の取引レート制限を緩和することもできます。
キャッシュバックの仕組みは最大２％、この数字はカードの種類によって異なります。
また、モバイルアプリを利用すると、複数の通貨が簡単に管理できます。
このアプリで支出が実行されると即座に通知が受取れ、週間・月間の予算管理なども可能になります。
モナコカードとモバイルアプリを使えば、すべての予算管理をプラットフォーム上で実行できるので大変利便性の高いサービスだと言えます。
モナココイン（MCO）は米ドル、日本円などの法定通貨、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨といった様々な通貨の保有・使用・両替を可能にしています。
複数の仮想通貨を無料アカウントで管理、手数料なしでの出金ができるため、その利便性の高さから注目が集まっています。
そのため、多くの投資家から注目を集めているのと同時に仮想通貨決済を目標としている仮想通貨よりも一歩先に進んでいるような印象を受けます。
Monacor(モナコ)の動向
モナココインは、仮想通貨を一般に広め、その利便性を向上させるために開発されました。
仮想通貨資産への容易なアクセスを開発の主眼に置いています。
仮想通貨の市場で勝ち抜くために、利用者のデータの安全性を保証し、信頼を得るとしています。
発行元になる「Monaco」社の提示するビジョンには「仮想通貨を全てのウォレットに」というものがあり、スイス、シンガポール、香港で活動を展開しています。
モナココインは、2017年6月にICOのプレセールを行い、約30億２千万円の資金調達にも成功しています。潤沢な資金があるので、開発にも弾みがつきそうです。
開発状況は極めて順調に進んでいるようです。しかし運営側からの開発状況は悪い情報を基本的に流すことはないので注意深く一次情報に当たっていく必要がありそうです。
しかし様々な媒体で情報発信をしているので、比較的情報を得ることは簡単でしょう。
「Monaco」社は、仮想通貨事業としえVisa（シンガポール）の承認を受けたこともあり、アジアに重きを置いています。
世界的に見てもアジアの取引量は巨大なので、まずアジアから事業展開を進めるようです。次いでヨーロッパ、アメリカと展開し、最終的に世界中で利用可能にする展望となっています。
しかしアジアは中国のように仮想通貨の規制の厳しい国があるので様々な問題はあります。
各国・各市場の法令を遵守することが重要な点となります。
日本でも「Monaco」社は弁護士と協力して登記準備を進めています。
今後日本や韓国の取引所へ上場を予定しているとの噂もありますので、一気に価格が上昇する可能性は十分にあります。堅実な分、将来に対する期待値は高いと言えます。
Monacor(モナコ)の将来性
「仮想通貨は決済に向いていない」という主張をよく耳にするかと思いますが、MCOはその問題を大幅に改善してくれています。そういった点でMCOの「仮想通貨で支払えるデビットカード」という技術は今後の仮想通貨の普及に欠かせないのではないでしょうか。
他にも仮想通貨をデビットカード形式でチャージ・決済するプロジェクトは存在しており、その中にはTenXのように注目されているものも存在しています。それらとどのように差別化をはかり、シェアを拡大していけるかというのがMCOの大きな課題になるでしょう。
また、TenXが普段使用しているウォレットを紐づけておいて、そこから直接決済することが可能なのに対し、MCOはわざわざアプリのウォレットに移さなければ使用することができません。そのため、余計に送金手数料を取られてしまうことになります。
特に、差別化という点においては技術力・開発力・マーケティング力・資金力などが大きな影響をもたらしそうです。
仮想通貨による決済の扱いは、課税なども含めて現在まだ議論の余地がある分野です。そのため、仮想通貨決済に不利な方向へ法改正がなされてしまえばその国での普及は見込めなくなってしまうでしょう。また、提携企業から見放されてしまい、プロジェクト自体が頓挫してしまう可能性もあります。